民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中で、自己破産以上に最も難解な手続きであると思います。それに貸出総量規制がはじまり借入金額は収入の３分の1までとされました。民事再生によって、借金問題が解決できるよう、民事再生について、詳しく、情報を載せました。借金相談を、無料で受付しておりますので、不明な点がございましたら、お電話下さい。
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会
登録番号４３９６号
認定番号９０１０１０号
東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
平 日９時～２０時
土日祝日９時～１８時
ＴＥＬ；０３－６９１５－５４６１
itabashisugiyama@yahoo.co.jp
メール相談は２４時間受付けております。
出張面談致します。
その場合には、交通費のみいただき日当は頂きません。
司法書士杉山浩之事務所
借金の時効について不明な点がありましたら、お電話ください。
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民事再生の基礎知識！！Ｑ＆Ａその６
民事再生Ｑ＆Ａ
民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中で、最も難解な手続きです。例えば、小規模個人再生、給与所得者等再生、どのように使い分けされるのか？民事再生では、住宅ローン以外の借金がどのくらい減額されるのか？などなど。
そこで、民事再生について、よくある質問についてお答えします。
債務減額、債務整理についてのご相談はお電話ください。
民事再生Ｑ＆Ａその６
Ｑ６．不動産担保ローンがありますが、この場合でも、民事再生はできますか？
Ａ６．小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の５分の１、総資産のうち、どちらか大きい金額を支払います。
給与所得者等民事再生では、住宅ローン以外の借金の５分の１、総資産、可処分所得２年分のうちどちらか大きい金額を支払います。
しかし、不動産担保ローンが設定されている場合には、民事再生はできません。
仮に、その不動産担保ローンが仮登記であっても、民事再生はできません。
よく、おまとめローンを申し込みした場合、不動産担保ローンを設定される場合があります。
また、不動産担保ローンは、一般的な消費者金融のキャシングであれば、①利息の引きなおしによる残金の減額、さらに原則として、②将来利息のカットの交渉が可能ですが、①不動産担保ローンの利息は、キャッシングに比べ低いことが多く、利息の引きなおしをしても借金の残金がさほど減額されず、②将来利息のカットの交渉につきましても、根抵当権あるいは抵当権が設定されていることもあり難しく、利息を大きく下げる交渉は困難な状況です。
しかし、これでは、債務整理の方法として、民事再生を選択することができなくなります。
債務整理を選択すべきか、おまとめローン（不動産担保ローン）にすべきが、慎重に検討しましょう。