民事再生の基礎知識！！｜司法書士杉山事務所

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中で、最も難解な手続きであると思います。それに貸出総量規制がはじまり借入金額は収入の３分の1までとされました。そこで、民事再生について、詳しく、情報を載せました。

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司法書士杉山浩之事務所

民事再生の基礎知識！！小規模個人再生

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小規模民事再生では、最低弁済額もしくは総資産のうち最も大きな金額、について原則３年（特別な事情があれば５年まで延長可）で支払う再生計画案を作成し、裁判所に対し認可を求め、認可されれ計画どおり返済し残りの借金の支払が免除される手続です。

最低弁済額の算定
債権額が１００万円未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その借金全額
債権額が１００万円以上５００万円未満の場合　　　　　　　１００万円
債権額が５００万円以上１５００万円未満の場合　　　　　　借金総額の５分の１
債権額が１５００万円以上３０００万円未満の場合　　　　　３００万円
債権額が３０００万円を超え５０００万円万円未満の場合　　債権額の１０分の１


総資産のうち主なものとしては、下記のものがあげられます。

預貯金
退職金相当額（退職金見込み額の８分の１）
生命保険解約返戻金
不動産（不動産の査定価値から住宅ローン残債権額を控除した金額）
自動車
過払い金　　などなど



小規模個人再生を利用した場合、具体的に支払金額は下記のとおりなります。

支払金額の具体例

�@住宅ローン以外の借金６００万円　　総資産８０万円　　の場合
　　　　　　　　　住宅ローン以外の借金の５分の１⇒１２０万円　　が総資産８０万円よりも大きいので
　　　　　　　　　支払う金額は、１２０万円　　※住宅ローン以外の借金が５分の１になりました。

�A住宅ローン以外の借金４００万円　　総資産１５０万円　　の場合
　　　　　　　　　住宅ローン以外の借金５分の１は８０万円ですが、最低１００万円支払いますので;１００万円
　　　　　　　　　総資産１５０万円の方が、大きい金額なので、支払う金額は１５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅ローン以外の借金が５分の１にはなりません。

また、小規模民事再生では、再生計画案に対する異議が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額の２分の１を超えないという消極的同意が必要になります。

そこで、再生手続を利用しうる債務者の解釈はゆるく判断されます。

したがって、収入にある程度の増減がある事業者、パート、アルバイトも含まれる取り扱いです。


小規模個人再生のほうが、支払う金額が少ないか、もしくは同額であることから、再生債権者の消極的同意を得るというリスクを冒しても、小規模民事再生を選択することが一般的です。

しかし、再生計画案に対して、再生計画案に対する異議が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額の２分の１を超えないという消極的同意を得ることが難しいと思われる場合、例えば、１社だけで、債権額の過半数を占めている大きな金額の債権者が存在する場合には、給与所得者等民事再生を検討することになります。