×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

民事再生の基礎知識!!|司法書士杉山事務所

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中で、最も難解な手続きであると思います。それに貸出総量規制がはじまり借入金額は収入の3分の1までとされました。そこで、民事再生について、詳しく、情報を載せました。



司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
認定番号901010号

民事再生
民事再生申立要件
住宅資金貸付債権
小規模個人再生
給与所得者等再生
民事再生申立費用等
各都道府県の裁判所
民事再生リンク集
民事再生サイトマップ
民事再生ブログ
相続登記・相続放棄

東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
平   日9時〜20時
土日祝日9時〜18時
TEL;03−6915−5461
itabashisugiyama@yahoo.co.jp
メール相談は24時間受付けております。
出張面談致します。
その場合には、交通費のみいただき日当は頂きません。
司法書士杉山浩之事務所

民事再生の基礎知識!!Q&Aその1


民事再生Q&A

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中で、最も難解な手続きです。
例えば、小規模個人再生、給与所得者等再生、どのように使い分けされるのか?
民事再生では、住宅ローン以外の借金がどのくらい借金が減額されるのか?
などなど。
そこで、民事再生について、よく問合せのある質問についてお答えします。

民事再生Q&Aその1
Q1.自営ですが、民事再生の申立ができますか?

A1.小規模個人再生では、収入にある程度の増減がある事業者、パートアルバイトも含まれる取り扱いです。

   民事再生では、反復、継続した収入を得ることができること、という要件が必要になります。
   しかし、その判断基準は、小規模個人再生と給与所得者等再生では、その判断基準が異なります。
   小規模個人再生では、再生計画案に対して、再生債権者の決議を要します。
   そこで、反復、継続した収入を得ることができること、という要件はゆるやかに判断されます。
   一方、給与所得者等再生では、再生決議案に対して決議を要しないことから、その判断は厳格です。
   小規模個人再生では、ある程度収入の増減がある自営業者であっても申立できます。
   給与所得者等再生では、収入の増減があるとしても、20%ほどを超える場合には、難しいと考えます。

このページトップ
民事再生